株式（大垣共立銀行で取扱ってはおりません）や株式投資信託を売却すると、原則として確定申告が必要となりますが、この確定申告の負担を軽減するために導入されたのが特定口座制度です。
一般口座（特定口座ではない口座、非特定口座とも言う）では、投資家自らが取引や損益を管理する必要があります。それに対し、特定口座では大垣共立銀行が「年間取引報告書」を作成いたします。これを確定申告書に添付して確定申告することになります。
なお、特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2つがありますが、源泉徴収ありの特定口座の場合、原則として確定申告が不要になります。
なお、特定口座の開設による費用の負担はありません。